転職先が決まった後に残るのが「現職の退職手続き」です。手続きを間違えると、転職先への入社が遅れたり、健康保険の空白期間が生じたりするトラブルが起きる可能性があります。
本記事では、スムーズな退職のための手続きを時系列でまとめました。
退職までのスケジュール（逆算して考える）
内定から入社まで（一般的に1〜3ヶ月）
- 内定承諾：入社日を確認・調整
- 上司に退職の意思を伝える（内定承諾後できるだけ早く）
- 退職届の提出（就業規則の期日を確認）
- 業務引き継ぎ
- 有給休暇の消化
- 退職日
- 入社日
上司への退職の伝え方
伝えるタイミング
就業規則に「退職〇ヶ月前に申し出ること」と規定されている場合は、それに従いましょう。一般的には退職希望日の1〜2ヶ月前が適切です。
伝え方のポイント
- ✅ まず直属の上司に1対1で伝える（同僚より先）
- ✅ 口頭で伝え、後日退職届を提出
- ✅ 退職理由は「一身上の都合により」がシンプルで◎
- ⚠ 転職先の情報は伝えなくてOK
引き止められた場合の対処法
「給与を上げる」「部署を変える」など引き止められることがありますが、一度決めた意志を変えないことが重要です。「転職先にもう決断をお伝えしていますので」と毅然とした態度で臨みましょう。
退職後の手続き（保険・年金・税金）
健康保険
退職後は以下のいずれかを選択します：
- 転職先の健康保険に加入（入社まで空白がある場合は以下を選択）
- 任意継続被保険者制度（最大2年間、前職の保険を継続。保険料は自己負担2倍）
- 国民健康保険に加入（市区町村の窓口で手続き）
年金
転職先の入社日まで空白がある場合は、国民年金への切り替えが必要です（市区町村の窓口で手続き）。
失業保険（雇用保険）
次の転職先が決まっていない場合、ハローワークで失業保険の申請ができます。自己都合退職の場合は給付制限期間（2〜3ヶ月）があります。
有給休暇の消化について
退職前の有給消化は労働者の権利です。就業規則に関わらず、残有給は消化できます。退職日の調整と合わせて、有給消化の計画を立てましょう。
よくある質問
Q. 退職届と退職願の違いは？
A. 退職願は「退職をお願いする」書類、退職届は「退職を届け出る」書類です。基本的には退職届を提出すれば問題ありません。
Q. 有給が残っているのに退職させてもらえない場合は？
A. 法律上、有給休暇の取得は労働者の権利です。会社が拒否した場合は、労働基準監督署に相談することができます。
まとめ
退職手続きは、順序とタイミングが重要です。入社日から逆算してスケジュールを組み、スムーズな退職・入社を目指しましょう。
コメント